脱毛サロンの契約後でも全額返金してもらえるクーリングオフ制度

エステサロンの契約後、ふと冷静に帰って「やっぱりやめたい!」となったときに、一方的に契約解除を通知して、全額返金してもらえるクーリングオフ(直訳:頭を冷やす)という制度がある。どのような条件で利用できるのか、どんな風に手続きを進めるのか、見てみよう。

脱毛サロンの契約後でも全額返金してもらえるクーリングオフ制度

脱毛サロンでも利用できる、クーリングオフ制度とは?

エステサロンで脱毛などの契約をした場合、特定商取引法で定められたクーリングオフという制度を利用できる。理由に関わらず、一方的に契約解除を通知して、手数料なしで全額返金してもらえるシステム。

ただし、この制度は、以下の条件すべてを満たしている必要がある。

●契約期間が1ヶ月以上であること

●5万円を超えるサービスであること

●契約日から8日以内に申し出ること

契約日とは、契約書に日付を書いてサインや捺印して提出したその日。契約日が6/1なら6/8中に申し出る。契約書のコピーは必ずもらっておこう。

このシステムができた背景には、訪問販売や電話&窓口セールスでの強引な勧誘や押し売りによる被害が後を絶たないことがある。大手のエステサロンでは最近はそういったことはないけど、いい話をたくさん聞いて舞い上がって、後先考えずに契約してしまう人もいるだろう。

※ちなみにエステサロンは1ヶ月以上の契約が対象だけど、「家庭教師(通信指導含む)」「学習塾」「パソコン教室」「結婚相手紹介サービス」は2ヶ月を超えるものが対象となる。

クーリングオフの手続き

クーリングオフの申し出は書面で行う。発信日の記録が残る形で郵送する。

なぜかというと、8日以内に申し出たという証拠を残す必要があるから。

用意する書面

通知書

次の契約を解除することを通知します。

契約年月日:○○年○○月○○日
商品名:○○○○○
契約金額:○○○○円
販売会社:株式会社○○○○ 担当者○○○○
クレジット会社:○○○○株式会社

支払った代金○○○○円を返金してください。

平成○○年○○月○○日
氏名 ○○ ○○○

ハガキ裏面に上記のように書いて送る。会社名などの詳細は契約書のコピーを確認しよう。クレジットカードで払った場合は、クレジットカードの会社名も書く。

商品を購入している場合は、「支払った代金○○○○円を返金して、商品を引き取ってください」と書こう。

郵便局で郵送

郵便局の窓口に行き、特定記録郵便や簡易書留など、日付の記録が残る形で郵送する。

早朝や夜間にしか行けない人は、郵便局のHPで営業時間から店舗を探せる。

ハガキ両面のコピーと郵便局の受領証は5年間保管する

ハガキは出す前に、表と裏のコピーをとっておこう。ハガキ両面のコピーと郵便局の受領証は5年間保管しよう。念のため全部写真を撮っておくかスキャンして電子データも保管しておくと安心。

※参考:特定行政法人 国民生活センタ「クーリングオフって何?」

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